Web制作の現場で意外と見落とされがちなのが、納品後の「保守運用契約」です。サイトを作って終わり、ではなく、公開後も更新作業やサーバー管理、不具合対応などが発生します。ここの取り決めが曖昧なまま走り出すと、あとあとのトラブルの火種になります。

「とりあえず保守契約」が招くトラブル

納品直後は「月額○万円で保守契約を結びましょう」という話になりがちですが、具体的に何をどこまでやってくれるのか、発注者側がきちんと理解していないケースは少なくありません。

  • 「保守契約してるんだから、この修正も無料でしょ?」
  • 「軽微な文言修正のつもりが、実はレイアウト崩れの原因調査が必要だった」

こうしたすれ違いは、制作会社側にとっても「サービス残業的な対応」が積み重なる原因になります。業界内では**「保守契約の範囲が広すぎる・安すぎる」**という声も、実務者の間ではよく聞かれる話です。

保守範囲の曖昧さがすれ違いを生む

保守契約でもめやすいポイントは、だいたい決まっています。

  • テキスト修正と機能追加の境界線(どこからが「追加開発」扱いか)
  • 障害対応の優先順位と対応時間(夜間・休日は対象外なのか)
  • CMS(更新管理システム)やプラグインのアップデート対応が含まれるか

特にCMSのセキュリティアップデートは、放置すると脆弱性を突かれるリスクがあるため重要ですが、「保守=見た目の更新だけ」という認識のクライアントも多く、ここに温度差が生まれやすい部分です。

見直すべき3つの視点

保守運用契約を結ぶ、あるいは見直すタイミングで意識したいのは次の3点です。

  1. 契約内容の明文化:作業範囲を「できること」ではなく「できないこと」も含めて書面化する
  2. 料金体系の妥当性:作業量に見合った金額になっているか、定期的に見直す機会を設ける
  3. コミュニケーションの頻度:月1回の定例報告など、契約内容を双方で確認し合う場を作る

これらは一度決めたら終わりではなく、サイトの規模や利用状況の変化に応じて定期的に見直す前提で運用するのが現実的です。固定費として契約していても、実態と乖離していれば結局どちらかが不満を抱えることになります。

あなたの会社、あるいは取引先との保守契約は、最後に見直したのはいつでしょうか。契約書を引っ張り出して、実際の作業内容と照らし合わせてみると、思わぬズレが見つかるかもしれません。